学費改定のお知らせ
(リンク先より引用しております）
通信教育課程では2022年度より学費を改定いたします。今後もより一層の教育環境の整備と教育の質の向上、今後の奨学金制度等の充実等を目指してまいりますので、この改定の趣旨および改定内容をご確認いただき、新学費の導入へのご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。1．学費改定の趣旨2．学費改定による今後の学習環境への効果3．学費改定時期4．学費改定内容5．高等教育の修学支援新制度の授業料等減免制度
1．学費改定の趣旨
（1）社会環境の変化
通信教育課程では、従来6～8年ごとに学費改定を行ってまいりましたが、社会情勢や学生の経済的負担を考慮した結果、2011年4月に改定を行って以来、約10年間据え置かれています。その間、法律の改正に伴う消費税率の引き上げや教育における ICT化の推進など、大学を取り巻く環境は大きく変わりました。
（2）学習のICT化の推進
学費を据え置きとしていた間も、通信教育課程では、以下のようなインターネットを利用した学習・教育支援環境の整備に努めてまいりました。
- 「kcc-channel」の更改
学生の学習をサポートするための新たなポータルサイト「kcc-channel」を2016年度に更改し、2017年度にはシステム上での成績閲覧を可能としたことで、学生自身が自分の成績を管理しやすくなりました。郵送でのみ受け付けていたスクーリング、科目試験の申し込み等の各種手続きもkcc-channelから行えるようになり、学生の利便性は向上しました。また、2019年度から、テキスト科目のレポートについてはkcc-channelから提出・添削指導・返却ができるようになりました。2021年度には半数以上の科目においてWeb提出が可能になり、郵便等の集配にかかわる地域差の解消にもつながっています。 - 「kcc-Track」の利用
2016年度、kcc-channelの更改に伴い、メディア授業用のプラットフォーム「kcc-Track」を導入しました。2017年度以降も毎年更新を行いながら授業配信環境の改善を図っています。これにより、メディア授業が増設され、また2020年度、2021年度とコロナ禍でもオンライン授業の受講や学習サポート動画の閲覧が非常にスムーズに行えるようになりました。 - 「教育支援システム」の開発
2020年度の通信教育課程用「教育支援システム」の開発により、シラバスのデジタル化が促進され、教員・学生双方の学習・教育支援環境が大きく改善されました。過去のシラバスもアーカイブ化され、検索も可能になりました。 - 電子テキスト「慶應通信e-Text」の導入
2017年度には通信教育課程用のオリジナルテキストの電子化を行い、電子テキスト配信アプリ「慶應通信e-Text」を通じて一部のテキストの電子版を無料で配信できるようになりました。タブレット端末やスマートフォンでのテキスト閲覧が可能となり、いつでもどこでも、より手軽にテキストが読め、学習を進められるようになりました。
（3）新サービスの導入および新規開発
2021年5月には、通学課程を含め、慶應義塾全体で使用している「keio.jp（慶應義塾共通認証システム）」を導入しました。Microsoft 365 Appsをはじめ、慶應メールやGoogle Workspace、Box、Webex、keiomobile2など、学習活動に有効なサービスの提供を開始しています。
また、2021年度にはシステムのバージョンアップを行うことで、kcc-channelのアクセス速度が改善される予定です。
こうしたシステム開発や各種サービスの導入による ICT 化に伴い、通信教育課程の経費は年々増加しており、収支状況はいっそう厳しさを増す中で、今後も学生・教員へのサービスのさらなる向上を目指し、2023年度以降、各種システムの更新も予定しています。
学費の改定を行うことで、引き続き安定的な運営と ICT 化を推し進め、学生の学習環境の改善に尽くしてまいります。
2．学費改定による今後の学習環境への効果
以下のような学習環境向上を目指します。
（1）学生ポータルサイトの新規開発
現行システムの保守サービス期間終了に伴い、2025年度、kcc-channelに代わる新たな学生ポータルサイトの新規開発を予定しています。また、kcc-Trackに代わる学習支援システム（LMS）の導入もあわせて検討しています。各種機能を充実させることで、学生の利便性のさらなる向上を目指します。
（2）keio.jpの各種サービス拡充
2021年5月以降、通信教育課程でもkeio.jpの利用が始まりました。授業を提供する教員にとって、通学課程と同じ教育支援を行えることは、通信教育課程の授業運営を円滑にし、通信教育課程に在籍する学生の学習環境を向上させることが見込まれます。2022年度以降は、メディアセンターの電子ジャーナルやデータベースの利用に加え、インフォメーションテクノロジーセンター（ITC）が提供する各種アプリケーションの利用等、順次サービスを拡充していく予定です。
（3）ITCアカウントの無料化
2021年度までは、ITCアカウント発行に伴う費用は学生負担となっていましたが、2022年度以降は学費に含まれるようになるため、別途支払いの必要がなくなります。
（4）メディア授業科目の増設
通信教育課程では、大学通信教育設置基準（昭和56年文部省令第33号）によりスクーリング単位の修得が卒業要件として定められており、遠方にお住まいの学生や、社会人学生にとって、スクーリングへの出席が困難になるケースがあります。このスクーリングに代わる授業として（※）、インターネットを利用した「メディア授業」を現在26科目開講していますが、今後その開講科目数を増やし、より多くの学生が受講できるよう検討しております。
※ 現在の慶應義塾大学通信教育部学則（第31条、第44条）では、メディア授業、放送授業で修得した単位は10単位までスクーリング単位に算入できます。
3．学費改定時期
| 身分 | 適用時期 |
|---|---|
| 正科生（2022年度以降入学者） | 2022年4月～ ※1 |
| 正科生（2021年10月以前の入学者） | 2026年4月～ ※2 ※3 ※4 ただし「在籍基本料」は2022年4月から新学費を適用。 |
※1 スクーリング・自由科目・メディア授業・放送授業等の受講料は2026年度から改定予定。
※2 2021年度以前の入学者で2025年度までに学部変更・類変更・再登録を許可された者については、2026年度から新学費を適用する。
※3 COVID-19の影響等による在学生の経済状況を考慮し、4年間の移行措置期間を設ける。
※4 休学者が2026年度以降に復学した場合は新学費を適用する。
科目等履修生、教職課程科目等履修生、特別聴講生については別途ウェブサイトでご案内します（12月初旬を予定）。
なお、この学費改定にともない、慶應義塾大学通信教育部学則 第47条～第49条を2021年度中に改正します。
4．学費改定内容
正科生の学費改定内容は以下の表1、表2のとおりです。
1）学費項目の一部を変更します（赤背景の箇所）。
スクーリングなど通信教育課程独自の項目は現行通りとします。
2）2022年4月1日から「年間登録料」（10,000円）は「在籍基本料」（30,000円）に変更します。
3）新学費では「教育費」「教材費」「卒業論文指導登録料」「卒業試験審査料」を総じて「授業料」に変更します。2021年度以前に入学した在学生は、2026年度から新学費の項目に変更になります。
＊ 表に記載の学費は最低金額で計算したものです。受講するスクーリングの種別や受講年度等によっては、別途費用がかかります。
＊ 学費は在学中に改定になる場合があります。
＜ 表1 改定後の基本的な学費 ＞
（単位：円）
| 新学費（2022年度以降入学者） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 項目 | 初年度 | 2年目以降 【配本中・配本完了】 （年額） | 4年間 で卒業 （総額） | 以降 1年ごとに 170,000円 加算 |
| 入学金 | 30,000 | ― | 30,000 | |
| 在籍基本料 | 30,000 | 30,000 | 120,000 | |
| 授業料 | 140,000 | 140,000 | 560,000 | |
| ＊スクーリング等 受講料 | 2025年度までは1単位5,000円 2026年度以降は1単位6,000円 （普通課程の場合30単位の修得が必要） | 150,000 | ||
| 合計 | 200,000 | 170,000 | 860,000 |
（単位：円）
| 在学生学費 （例：2021年度普通課程入学者が4〜6年間で卒業した場合） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 2021年度 初年度 | 2022～2024年度 【配本中】 2～4年目 （年額） | 2025年度 【配本完了】 5年目 | 2026年度 ※新学費 6年目 | 4年間 で卒業 （総額） | 5年間 で卒業 （総額） | 6年間 で卒業 （総額） |
| 入学金 | 20,000 | ― | ― | ― | 20,000 | 20,000 | 20,000 |
| 在籍基本料 | 10,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 100,000 | 130,000 | 160,000 |
| 教育費 | 70,000 | 70,000 | 50,000 | 授業料 140,000 | 280,000 | 330,000 | 570,000 |
| 教材費 | 20,000 | 20,000 | ― | 80,000 | 80,000 | ||
| 卒業論文指導登録料 卒業試験審査料 | ― | 卒業論文指導登録時に20,000円 卒業試験時（最終年度）に10,000円 | 30,000 | 30,000 | |||
| ＊スクーリング等受講料 | 2025年度までは1単位5,000円 （普通課程の場合30単位の修得が必要） | 1単位 6,000円 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | ||
| 合計 | 120,000 | 120,000 | 80,000 | 170,000 | 660,000 | 740,000 | 900,000 |
＜ 表2 改定学費一覧（正科生）（2022年4月より適用） ＞
（単位：円）
| 学費等項目 | 改定学費 | 現行学費 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 選考料 | 一律20,000円にする | |||
| 普通課程 | 20,000 | 10,000 | 2022年度から | |
| 特別課程 | 20,000 | 10,000 | ||
| 学士入学 | 20,000 | 10,000 | ||
| 学部変更 | 20,000 | 10,000 | ||
| 類変更 | 20,000 | 10,000 | ||
| 再登録 | 20,000 | 10,000 | ||
| 入学金 | 一律30,000円にする | |||
| 普通課程 | 30,000 | 20,000 | 2022年度から | |
| 特別課程 | 30,000 | 20,000 | ||
| 学士入学 | 30,000 | 20,000 | ||
| 学部変更 | 30,000 | 20,000 | ||
| 類変更 | 30,000 | 20,000 | ||
| 再登録 | 30,000 | 20,000 | ||
| 教職コース登録（正科生） | 30,000 | 30,000 | 据え置く | |
| 在籍基本料 | 項目名を「年間登録料」から「在籍基本料」に変更。一律年額30,000円（半年は半額）。 | |||
| 30,000 | 10,000 | 2022年度から | ||
| 授業料 | 項目名を「教育費」から「授業料」に変更。一律年額140,000円（半年は半額）。 教材費と卒業論文指導登録料・卒業試験審査料は「授業料」に含む。 | |||
| 教育費A（配本中＝1年） | 140,000 | 70,000 | 2022年度から | |
| （半年） | 70,000 | 35,000 | 2022年度から | |
| 教育費B（配本完了＝1年） | 廃止 | 50,000 | 2022年度から | |
| （半年） | 廃止 | 25,000 | 2022年度から | |
| 自由科目（1単位） | 6,000 | 5,000 | 2026年度から | |
| 教職科目履修（１単位） | 6,000 | 5,000 | 2026年度から | |
| メディア授業（2単位） | 25,000 | 20,000 | 2026年度から | |
| 放送授業（1単位） | 6,000 | 5,000 | 2026年度から | |
| 教材費 | （配本中＝1年） | 廃止 | 20,000 | 授業料に含む（＊） |
| （配本中＝半年） | 廃止 | 10,000 | 授業料に含む（＊） | |
| 卒業論文指導等 | 卒業論文指導登録料 （卒業論文指導登録時1回のみ） | 廃止 | 20,000 | 授業料に含む（＊） |
| 卒業試験審査料 （卒業試験時（最終年度）1回。不合格の場合は再審査1回までを含む。） | 廃止 | 10,000 | 授業料に含む（＊） | |
| スクーリング受講料 | 夏期・夜間・週末スクーリング講義科目（外国語科目含む）総合講座（1単位） | 6,000 | 5,000 | 2026年度から |
| 体育関係（1単位） スポーツクラス（1単位） スポーツセミナー（2単位） | 6,000 | 5,000 | 2026年度から （スポーツセミナー（2単位）は12,000円、2025年度までは10,000円） | |
| 実験科目（1単位） | 6,000 | 5,000 | 2026年度から | |
| 自由科目（1単位） | 6,000 | 5,000 | 2026年度から | |
| 教職科目（1単位） | 6,000 | 5,000 | 2026年度から | |
| 大阪（夜間・遠隔）（1単位） | 6,000 | 5,000 | 2026年度から | |
| 大阪（週末）（2単位） | 30,000 | 25,000 | 2026年度から | |
| 追試験料 | 2,000 | 1,000 | 2026年度から |
＊2021年度10月以前の入学者は2026年度から授業料に含まれます。
５．高等教育の修学支援新制度の授業料等減免制度
慶應義塾は2020年4月1日から国が実施する高等教育の修学支援新制度の対象校となっています。
通信教育課程の学生も対象です。申請の要件等の詳細は、義塾や文部科学省、日本学生支援機構のウェブサイトにてご確認ください。
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