【Estonia】e-Residencyを受領してきました

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 仕事の都合上、エストニア共和国のe-Residencyが必要になりました。今日のテーマは、バルト三国の宝石であり、デジタル先進国として世界をリードするエストニアが提供する画期的なプログラム、「e-Residency(電子居住権)」について、徹底的に深掘りしていきたいと思います。国境を超えたビジネスやデジタルライフに関心のある皆さんにとって、きっと刺激的な発見があるはずです。

デジタル国家エストニアが生んだ革新:e-Residencyとは?

エストニア共和国

エストニア共和国は、ラトビアとロシアに接するヨーロッパの一国。リトアニアとラトビアとともにバルト三国と呼ばれている。人口は約130万人。
エストニア(Wikipedia)

 エストニア共和国は、電子政府といわれていて行政業務の約99%は電子化されていると言われています。ほとんどのことは、オンラインで完結するとのことで、子供出生届や会社設立登記などもオンラインで終わるとのこと。オンラインで完結しないものとしては、①婚姻届、②離婚届、③不動産取引とのこと。日本はやっとデジタル庁を設立してみたいな状態ですが、エストニアはその点は相当進んでいます。
 エストニア国民の身分証明書である「eIDカード」という電子カードがあります。国民一人ひとりに番号を割り振り、15歳以上の国民にこのeIDカードの保持を義務付けています。

eIDカードは、日本で該当するところの行政サービス等では

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 交通系ICカード

を網羅しています。バラバラで保持ではなくこのeID一枚で済むのです。そこに至るまでの経緯としては、ロシアの脅威や過去サイバー攻撃を受けて行政システムがダウンさせられたことが影響して、電子技術分野を伸ばしていこうとするスタンスになったようです。「異なる機関のデータベースを連携させるプラットフォーム」のX-Roadを構築、運用しブロックチェーン技術開発に注力したとのことです。そこからエストニア政府のプラットフォームを外国人向けに解放した制度としてのe-Residencyです。

エストニアのe-Residencyは、エストニア国民でなくとも、オンラインで申請することで取得できる、政府発行のデジタルIDです。これは、物理的な居住権を伴うものではありませんが、エストニア国内でオンラインビジネスを展開したり、EU圏内で法人を設立・運営したりするための強力なツールとなります。

2014年に世界に先駆けて開始されたこのプログラムは、「場所にとらわれない生き方」や「グローバルなビジネス展開」を志向する人々にとって、まさに革命的な選択肢を提供してきました。エストニアの先進的なデジタルインフラと、透明性の高いビジネス環境を、どこからでもアクセスできる形で提供しているのです。

e-Residencyとは?

e-Residencyとはエストニアの国民でも居住者でもないが、エストニアのデジタルIDと電子サービスへのアクセスが付与されている人々に提供されるステータスです。(e-Residencyガイドページより引用)

e-Residencyに登録するメリットは何ですか?

エストニアは、電子居住者(e-Resident)が居住地に関係なく、容易にビジネス活動するための方法を提供しています。実際、デジタルサービスを販売し、国境をこえてITやコンサルティングサービスを提供するデジタル起業家や世界のどこからでも働くことができる居住地にとらわれない起業家、1つ以上の国で生活や仕事をするプロフェッショナルであるデジタルノマドといった方々が、e-Residencyから最も恩恵を受けることができます。e-Residencyはこれらの人々が、欧州で信頼される会社を設立し、少ない経費で遠隔から会社を管理することを可能にします。(e-Residencyガイドページより引用)

エストニアに居住する権利は得られるのでしょうか?

e-Residencyはエストニアの市民権あるいは入国・居住する権利を付与するものではありません。また欧州連合(EU)各国に入国する権利を与えるものでもありません。(e-Residencyガイドページより引用)

e-Residencyで何ができるのか?:広がるビジネスチャンス


e-Residencyを取得することで、具体的にどのようなことができるようになるのでしょうか?主な利点をいくつか見ていきましょう。

1. EU圏内での法人設立と運営: e-Residencyの最も大きなメリットの一つが、エストニア国内にオンラインで法人を設立し、EU圏内でビジネスを展開できることです。物理的なオフィスや居住許可は原則として不要で、オンライン上で登記、銀行口座開設(別途審査あり)、税務申告などを行うことができます。

2. グローバルなビジネス展開の足がかり: EUの巨大な市場へのアクセスが可能になるだけでなく、エストニアの法人としての信頼性を活用することで、世界中の顧客やパートナーとの取引を円滑に進めることができます。

3. ペイメントソリューションへのアクセス: e-Residencyを持つことで、EU圏内の様々なオンラインペイメントソリューションを利用しやすくなります。これにより、国際的な取引における決済の自由度と効率性が向上します。

4. デジタル署名と認証: e-Residencyカードには、デジタル署名と認証のための電子証明書が搭載されています。これにより、オンライン上で契約書の締結や公的機関への申請などを安全かつ迅速に行うことができます。

5. 透明性の高いビジネス環境: エストニアは、その透明性の高い法制度と効率的な行政手続きで知られています。e-Residencyを活用することで、煩雑な手続きから解放され、ビジネスの本質に集中できる環境を手に入れることができます。

6. 場所に縛られない自由な働き方: デジタルノマドやリモートワーカーにとって、e-Residencyは地理的な制約から解放され、世界中どこからでもビジネスを運営できる基盤となります。

なぜエストニアがe-Residencyを始めたのか?:その戦略的背景

小さな国であるエストニアが、なぜこのような革新的なプログラムを始めたのでしょうか?その背景には、いくつかの戦略的な意図があります。

1. デジタル国家としてのブランドイメージ確立: IT分野に積極的に投資し、行政サービスのデジタル化を推進してきたエストニアは、e-Residencyを通じてその先進性を世界にアピールし、デジタル国家としてのブランドイメージを確立しようとしています。

2. グローバルな人材と投資の誘致: e-Residencyは、世界中の起業家や投資家をエストニアの経済圏に引き込むための戦略的なツールです。これにより、新たなビジネスチャンスや雇用が創出されることが期待されています。

3. 国家の持続可能性の追求: 人口減少や高齢化といった課題に直面する多くの国と同様に、エストニアも新たな成長戦略を模索しています。e-Residencyは、国境を超えたデジタル市民を増やすことで、税収の増加や経済の活性化に繋がる可能性があります。

4. サービスの輸出と新たな収益源の確保: e-Residencyは、エストニアのデジタルインフラや行政サービスを世界に提供する、一種の「サービスの輸出」と捉えることができます。これにより、新たな収益源を確保し、国家財政の安定化に貢献することが期待されます。

e-Residencyの申請プロセス:オンラインで完結

e-Residencyの申請プロセスは、驚くほどシンプルで、オンラインでほぼ完結します。

1. オンライン申請: まず、エストニア政府のe-Residency公式サイトからオンラインで申請を行います。申請フォームに個人情報やビジネスの概要などを入力し、顔写真とパスポートのコピーをアップロードします。

2. 身元確認: オンライン申請後、指定されたエストニア大使館または領事館で面接を受け、身元確認を行います。

3. e-Residencyカードの受け取り: 身元確認が完了すると、e-Residencyカードが発行され、指定した受け取り場所(通常は申請時に選択した大使館または領事館)で受け取ることができます。

4. デジタルIDの有効化: e-Residencyカードを受け取ったら、専用のソフトウェアをインストールし、PINコードを入力することでデジタルIDを有効化します。

e-Residencyの申請は非常に簡単。申請ページから申請し、パスポート、顔写真を送り、申請料を支払えば簡単に登録できました。犯罪歴等がなければ、申請が却下されることはほぼないようです。

e-Residencyの申請ページ

私は2020年8月14日に申請をして、9月3日にエストニア警察から質問がきてパスをしたのが9月11日でした。今回、日本に届いたよという連絡が10月19日でした。手にするまで大体2ヶ月を要した感じでしょうか。受取は浜松町のビザセンターですが、確か今年いっぱいでそこでの業務は終わるようです。受取時に、両手の指紋登録と顔写真の登録と30€が必要でした。

箱もカードもブルー基調でおしゃれな感じでした。無事に取得できて良かったです。
私のエストニアでの事業に関することはオチオチご報告できたらと思います。

e-Residencyの注意点:知っておくべきこと

e-Residencyは多くのメリットを提供する一方で、いくつかの注意点も存在します。

1. 物理的な居住権ではない: e-Residencyは、エストニアへの移住や居住許可を与えるものではありません。EU圏内での自由な移動や就労を保証するものでもないため、注意が必要です。

2. 法人設立・運営には一定の知識が必要: エストニアで法人を設立・運営するには、現地の法律や税制に関する知識が必要です。必要に応じて、現地の専門家(会計士、弁護士など)のサポートを受けることを推奨します。

3. 銀行口座開設は別途審査が必要: e-Residencyを持つことで、エストニアの銀行口座を開設できる可能性は高まりますが、開設には別途銀行の審査が必要です。すべての申請が承認されるわけではありません。

4. 税務上の義務: エストニアで法人を設立した場合、エストニアの税法に従って税務申告を行う必要があります。個人の居住地によっては、二重課税が発生する可能性もあるため、税務の専門家に相談することが重要です。

5. 言語の壁: エストニアの公用語はエストニア語ですが、ビジネスの現場では英語が広く使われています。しかし、行政手続きなど一部ではエストニア語が必要となる場合もあります。

e-Residencyがもたらす未来:国境なき経済圏の実現へ

エストニアのe-Residencyプログラムは、単なるデジタルIDの発行に留まらず、国境を超えた新しい経済圏の可能性を示唆しています。世界中の人々が、場所にとらわれることなくビジネスを展開し、デジタルサービスを享受できる未来。e-Residencyは、その先駆けとなる試みと言えるでしょう。

テクノロジーの進化とともに、人々の働き方やライフスタイルは多様化しています。e-Residencyは、そのような変化に対応し、新たな価値を生み出すための強力なツールとなり得るのです。

まとめ

エストニアのe-Residencyは、国境を超えたビジネス展開やデジタルライフを志向する人々にとって、非常に魅力的な選択肢です。EU圏内での法人設立、グローバルなビジネスチャンスの拡大、そして場所にとらわれない自由な働き方。これらのメリットは、多くの起業家やデジタルノマドにとって、大きな可能性を秘めています。

もちろん、いくつかの注意点も理解しておく必要がありますが、エストニアが提供するこの革新的なプログラムは、これからのグローバルな経済活動において、ますます重要な役割を果たすことになるでしょう。

さあ、あなたもe-Residencyを通じて、国境なきビジネスの世界への扉を開いてみませんか?

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