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マネロン防止対応の遅れを懸念か
金融庁は昨年12月に日本暗号資産取引業協会（JVCEA）に警告を行ったことが明らかになった。フィナンシャルタイムズが報道した。
関係筋によると、金融庁は特にマネーロンダリング防止についての対応が遅れていることを懸念しており、マネロンについて、JVCEAの審議方法、意思決定のプロセス、現状の背景、役員の責任などが明確ではないと指摘した格好だ。
また、理事、事務局、会員事業者の間でコミュニケーションが不足しており、結果として組織運営がうまくいっていない点についても批判していたという。
JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）とは
暗号資産交換業、暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体。暗号資産交換業、暗号資産関連デリバティブ取引業の適切な運営・発展を促し、投資家を保護することを目的とする。資金決済法に基づく「認定資金決済事業者協会」と金融商品取引法に基づく「認定金融商品取引業協会」を兼ねている。
▶️仮想通貨用語集
ある関係筋は、事務局のスタッフは会員企業からの出向者ではなく「ほとんどが銀行や証券会社、政府省庁を退職した人たちで構成されている」と話した。「ブロックチェーンや仮想通貨を本当に理解している人がいないのはそのためだ」という。
JVCEA理事で明治大学教授の弥永真⽣氏は、「金融庁はマネーロンダリング対策規制の制定を推進してきたものの、業界の対応には時間がかかっている。そこで、金融庁は、マネロン対策を進めるよう非常に強く要請している」という趣旨で話した。
弥永氏は、JVCEAには迅速に対応するためのリソースが不足しており、さらに仮想通貨取引所は小規模な事業者でもあるため、「高度な対策を要求されても、対応するのは本当に難しい」とも続けている。
JVCEAは、金融庁の懸念に応えて改善を進めているとコメントした。
トラベルルールの導入
国際的なマネロン対策標準としては、金融活動作業部会（FATF）が定めたトラベルルールが存在している。JVCEAも、4月より自主規制規則によりこれを導入した。
トラベルルールとは
金融活動作業部会（FATF）が定めたマネーロンダリングの防止等を目的としたルール。暗号資産サービスプロバイダー（VASP）には取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することが求められる。対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的な本人確認（KYC）ルールが適用されることになる。
▶️仮想通貨用語集
JVCEA会員企業の利用者が仮想通貨送金を行う際、利用者はその受取人の氏名や受け取り側の仮想通貨企業名などを申告し、会員企業はそれを保存することなどが規定されている。この際、JVCEAは導入についての通知で次のように述べていた。
トラベルルールは世界的に見ても全く新しい規制であり、その実施に向けて技術的にも課題が多いので、協会は、金融庁からの要請を踏まえ、法改正に先立ち協会の自主規制規則においてトラベルルールを導入し、その課題を解決していくこととしました。
なお、トラベルルールのより本格的な施行は2022年10月1日が予定されている。
関連：4月1日より導入の「トラベルルール」 国内仮想通貨取引所の対応まとめ
トラベルルール導入については、以前欧州の仮想通貨業界からも、「実施するための標準化された技術的ソリューション」が欠如しており、資金力のない中小の事業体が市場から排除されてしまうことを懸念する声が上がっていた。
なお、JVCEAは今年の3月に暗号資産の新規取扱（上場）審査プロセスの改善とグリーンリスト制度を導入し審査を効率化する取り組みを発表した。
関連：JVCEA、国内の仮想通貨上場審査を大幅効率化へ 「グリーンリスト制度」など導入
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