皆様、お疲れ様です！ 元気にしていますか？
少子化は、もはや日本の国家存亡をかけた最重要課題です。しかし、2023年4月に鳴り物入りで発足した「こども家庭庁」に対し、いまや「不要論」が渦巻いているのをご存知でしょうか？
年間約7.3兆円もの予算を投じながら、出生数の回復どころか、過去最低を更新し続ける日本の現状。本稿では、こども家庭庁の機能不全と、それに伴う政府の少子化対策の欺瞞を徹底的に深掘りしていきます。
1. 掲げられない「出生目標」の不気味さ：何のための庁か？
こども家庭庁発足時、多くの国民が期待したのは、具体的な出生数の回復目標でした。しかし、驚くべきことに、こども家庭庁は具体的な出生目標を一切掲げていません。
年間7.3兆円もの巨額な予算を投じる行政機関が、その存在意義の根幹となる目標設定を放棄している。これは、まるで羅針盤を持たずに大海原に出る船のようなものです。目標がないということは、達成度を測る基準もなく、結果として責任の所在も曖昧になります。
「子育て支援の強化」を掲げながら、根本的な少子化問題の解決に直結する出生数回復という具体的な成果目標から目を背けている姿勢は、こども家庭庁の存在意義そのものを揺るがせていると言えるでしょう。
2. 「子育て支援」は少子化対策にあらず：根本原因への無策
こども家庭庁の政策は、そのほとんどが「子育て支援」に終始しています。確かに、子育て世帯への経済的支援や保育環境の整備は重要です。しかし、それはあくまで「子育てをしやすい環境を整える」ことであり、「子どもを産み育てることを決断させる」こととは次元が異なります。
少子化の根本原因は、未婚化・晩婚化、そして結婚・出産に対する経済的・精神的負担の増大にあります。
- 不安定な雇用環境と低い賃金: 若者が将来設計を描きにくい社会経済状況。
- 長時間労働と男女の役割分担の旧態依然: 共働きが当たり前になりつつある中で、依然として女性に育児負担が偏る現状。
- 教育費の高騰: 子どもを産むことへの経済的ハードルの高さ。
これらの根本的な課題にメスを入れることなく、「子育て支援」という対症療法にばかり予算を投じる政府の姿勢は、まるで病気の根本原因を治療せずに、症状を抑えるだけの薬を処方し続ける医師のようです。
3. こども家庭庁は単なる「自民党のパフォーマンス」なのか？
年間7.3兆円という巨額な予算は、国民の税金から捻出されています。しかし、その使い道が効果的な少子化対策に繋がっているのか、疑問符をつけざるを得ません。
「こども家庭庁」という新たな省庁の設置は、自民党政権が「少子化対策に真剣に取り組んでいる」というポーズを示すための、単なる「パフォーマンス」に過ぎないのではないか、という厳しい見方も出ています。
- 縦割り行政の解消は進んだのか？ 期待された各省庁の連携強化は、形骸化しているとの指摘も。
- 新しいアイディアは生まれたのか？ 既存施策の寄せ集めではないかという批判。
本質的な問題解決に繋がらない「支援」に終始し、具体的な目標も持たずに巨額の税金を費やす現状は、有権者への説明責任を果たしているとは言えません。
4. 自民党政権は少子化を止めるつもりがないのか？
ここまで見てきたように、こども家庭庁の現状と政府の少子化対策を見る限り、「自民党政権は本気で少子化を止めようとしているのか？」という疑問を抱かざるを得ません。
もし本当に少子化を止める気があるならば、以下の施策にこそ、本腰を入れるべきではないでしょうか。
- 若者の所得向上と安定的な雇用創出: 結婚・出産に踏み切れる経済的基盤の確立。
- 男女間の真のワークライフバランスの実現: 男性育休の取得促進、長時間労働の是正。
- 教育費の抜本的な無償化と大学までの学費負担軽減: 子育て世帯の経済的負担の軽減。
- 子どもを産み育てやすい社会全体の雰囲気作り: 制度だけでなく、意識改革も含む。
これらは、経済構造や社会システムに深く関わる問題であり、一朝一夕に解決できるものではありません。しかし、だからこそ、政治がリーダーシップを発揮し、腰を据えて取り組むべき喫緊の課題なのです。
にもかかわらず、本質的な課題から目を背け、表面的な「子育て支援」に終始する現在の政府の姿勢は、まるで「少子化は止まらないもの」と諦めているか、あるいは「この問題は自らの政権下では解決できない」と考えているかのようです。
結論：抜本的改革なくして日本の未来はない
こども家庭庁の存在意義が問われ、年間7.3兆円の予算が有効活用されているか疑われる現状は、日本の未来にとって極めて憂慮すべき事態です。少子化は、単なる人口減少の問題に留まらず、社会保障制度の維持、経済活力の低下、そして国家としての国際競争力の減退に直結します。
表面的な「子育て支援」にばかり注力し、根本的な社会構造の改革に踏み込まない限り、日本の少子化は止まらないでしょう。そして、その責任は、少子化対策を謳いながらも本質的な解決策を講じない現在の自民党政権にこそあると言わざるを得ません。
いまこそ、国民一人ひとりがこの問題に真剣に向き合い、政治に対して抜本的な改革を強く求めていく必要があります。日本の未来は、私たち自身の行動にかかっています。
人気ブログランキング
コメント