皆様、お元気でしょうか？ご存じのように、私はゲーム開発会社とお仕事で関係をしています。最近、米国の関税政策が連日凄いニュース時間を割いている状態です。果たしてゲーム業界にどのような影響を与えるのか・・・。任天堂やソニーなどの大手ゲームメーカーは、この政策による影響を受けており、どのように対応していくのかが気になるところです。今回は、米国の関税政策がゲーム業界にどのように影響を与えているのか、そしてそれに対する業界の戦略についてちょっぴり考えてみたいと思います。
米国関税政策の概要
米国では、トランプ政権下で新たな関税政策が導入され、特に中国からの輸入品に対して高い関税が課されるようになりました。この政策により、ゲーム機やゲームソフトの価格が上昇し、多くの企業が利益を圧迫されることになると思います。例えば、2025年までには、自動車やその部品に対して25%の関税が課せられることが予想されています。このような状況下で、ゲーム業界はどのように生き残るのかが問われると思います。
ゲーム業界への影響
関税の影響により、ゲーム機の販売価格が最大3割上昇する可能性があると報じられています。これに伴い、消費者の購入意欲が減少し、売上に悪影響を及ぼすことが懸念されています。また、輸入品に頼っている多くの日本の企業にとって、コストの増加は直接的な打撃となります。業界全体の競争力を保つためには、迅速な対応が求められています。去年あたりから、開発受託中心のゲーム開発会社は相当しんどいと状況が続いている感じです。営業するにしても、プリプロもってこいという感じでどうなるか分からない案件に先行投資を求める話が多いです。そのような中で、今回の米国関税政策における金融市場の混乱は、間接的でもゲーム業界に影響することは間違いないと思います。
任天堂とソニーの状況
任天堂とソニーは、米国市場において非常に重要な位置を占めていますが、現在、両社とも関税による困難に直面しています。任天堂は、Switch 2の発売を延期したことを発表し、その理由として関税や市場の不透明感を挙げています。ソニーも同様に、売上の見通しに暗雲が立ち込めており、今後の戦略を見直す必要があります。これらの企業がどのように生き残りを図るのか、注目が集まります。
業界の戦略と対応
ゲーム業界は、関税政策に対抗するためにさまざまな戦略を模索しています。一例として、製品の価格設定や生産拠点の見直しが挙げられます。企業は、中国からの輸入を減らし、国内や他のアジア諸国にシフトすることを検討しています。また、研究開発に力を入れ、新しい技術やソフトウェアの開発を進めることで競争力を強化する動きも見られます。
未来の展望
未来を見据えた際、ゲーム業界は、ただ一時的な対策を講じるのではなく、長期的な戦略を考えるべきです。例えば、デジタルコンテンツの強化や、eスポーツの市場拡大など、多様な収益源を確保することが求められます。また、国際的なビジネス環境が変わる中で、柔軟な対応ができる企業が生き残るでしょう。このような変化に適応することで、ゲーム業界全体が新たな成長の機会を見出すことができるかもしれません。
まとめ
米国の関税政策は、ゲーム業界に多大な影響を与えていますが、同時に新たな戦略を考える良い機会でもあります。任天堂やソニーのような大手企業はもちろんですが、中小企業にとっても、この変化に対応することが今後の成長に直結するでしょう。ただゲーム業界全体が、世界的にリストラなど再編の最中で外注比率の低下しはじめていて、ある意味既に不景気ムードが漂っていたので、、よくない方向に進みそうで怖いです。
「クールジャパン」を基幹産業に…政府戦略原案、アニメ・ゲームの海外展開支援
（リンク先より文章、画像を引用しています）24年5月の記事ですが
「政府の知的財産戦略本部（本部長・岸田首相）が６月にまとめる新たな「クールジャパン戦略」の原案が明らかになった。アニメやゲームなどクールジャパン関連分野を「基幹産業」と位置づけ、海外展開を推進する方針を明記した。農林水産物の輸出などでは、中国への依存から脱却を図る方針も盛り込んだ。
「クールジャパン戦略」の改定は２０１９年以来、５年ぶり。原案では、新型コロナウイルス禍が収束し、インバウンド（訪日外国人客）が増加する一方、米中対立など国際情勢が厳しさを増していることに触れ、「クールジャパンをリブート（再起動）すべき時期が到来した」と強調した。
アニメなどのコンテンツ産業の海外展開は２２年に過去最高の４・７兆円に上り、鉄鋼産業（５・１兆円）に匹敵する規模に成長している。若手クリエイターやアーティストらの海外展開に向けた活動を「複数年にわたって弾力的かつ継続的に支援する」と記した。
また、日本文化や学術関連の資料をデジタル化することは、新たな価値の創造にもつながるとして、２６年度以降の戦略を策定する方針も示した。」
本来、日本のクールジャパン戦略の重要なポイントとしては、今回のような事態の発生、米国の関税政策がもたらす影響を考慮しつつ、業界全体が世界的に展開しやすいようサポートするべきだと思います。アマゾンやネットフリックスがプラットフォームビジネスで今までどんな風にしてきたのかを考慮して、ゲームやアニメなどのコンテンツビジネスをどのように世界で継続して戦うことができるのかを第一に国にも考えて欲しいです。今後の動向に注目していきたいですね。
参考＆引用
これらの情報を参考にしました。
[1] 東洋経済オンライン – 任天堂とソニーグループの家庭用ゲーム機が苦難に直面している (https://toyokeizai.net/articles/-/871009?display=b)
[2] 日興アセットマネジメント – 米国の関税：一か八かの大勝負が始まる (https://www.nikkoam.com/institutional/articles/2025/2504-us-tariffs-highstakes-games-begin-april)
[3] Forbes JAPAN – Switch 2用ソフト「高すぎる」 米国で続く反発、関税も追い打ちに？ (https://forbesjapan.com/articles/detail/78309)
[4] Esports Insider – トランプ大統領の関税政策がeスポーツとゲーム業界に与える … (https://esportsinsider.com/jp/2025/02/game-industry-trump-tariffs)
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