国内の信託銀行、暗号資産のカストディが可能に──内閣府令が改正へ
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勉強用での保管したい記事がありましたので掲載します。
内閣府令が早ければ今秋にも改正され、日本国内の信託銀行による暗号資産（仮想通貨）の管理が可能になる。
金融庁の発表によると、今回の改正案は今後1カ月程度のパブリックコメント期間を経て、今年の秋頃に施行される見通しだ。
国内において、ビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）などの暗号資産のカストディ業務は、信託会社のみが対応でき、信託銀行による管理は禁止されてきた。府令の改正後、信託銀行はそれぞれが個別の手続きを行い、管理体制の確認を当局が行った上で、暗号資産のカストディ業務が可能となる。
ビットコインなどの仮想通貨や、法定通貨に連動するステーブルコイン、債券や不動産に紐づくセキュリティトークン（ST）を含むデジタル資産の動向は、世界的に変化が激しく、日本においても規制面で機動的な対応が求められている。
6月には、ステーブルコインを規制する改正資金決済法が成立した。銀行や資金移動業者、信託会社は、日本円に連動するステーブルコインを発行することが可能になる。
国内の信託銀行はデジタル資産を管理する上でのリスクを十分に対応できると判断され、今回の府令改正に至った。例えば、三菱UFJ信託銀行は、ブロックチェーンを基盤技術にするデジタル資産を発行・取引できるプラットフォーム「Progmat（プログマ）」と、それに付随するウォレットの開発を進めてきた。
Progmatを利用することで、企業はデジタル証券（ST）を発行し、日本円に連動するステーブルコインによる決済を行うことができるようになる。株券に付随する優待券や、チケット、会員証がNFT（非代替性トークン）として発行されれば、Progmatのウォレットで保有することが可能となる。
北米市場の動向
北米では既に、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンなどの大手信託銀行が仮想通貨のカストディ業務を行っている。
ヘッジファンドや年金基金、一部の事業会社は、徐々に仮想通貨市場に参入してきている。しかし、米証券取引委員会（SEC）は依然、一定の暗号資産規制を敷いている。
例えば、ビットコインとイーサの先物価格に連動するETF（上場投資信託）は、金融規制当局の承認を経て、米国の証券取引所で取引されているが、SECは仮想通貨の現物に連動するETFの上場を認めていない。
米国で仮想通貨の資産運用を手がけるグレイスケール・インベストメンツは、同社が運用する適格投資家向けのビットコインファンドを、現物ベースのETFに変更する申請を行っていたが、SECは29日、この申請を却下。SECはこれまでに、ビットコイン現物ETFの上場を計画した他の複数の申請を却下してきた。
米ドルに連動するステーブルコインにおいては、ノンバンクのテザー社が発行するUSDTと、同じくノンバンクであるサークル社が発行するUSDCの2つが最も大きい。両ステーブルコイン共に、米ドルや米国債、コマーシャルペーパーなどで構成される資産バスケットに紐づけられ、米ドルに連動するよう設計されている。
海外の仮想通貨の取引市場では、この2つのステーブルコインが広く利用されている。
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「え、日本の信託銀行でビットコインを預けられるようになるの？」
そんな驚きのニュースが、2025年5月16日現在、金融業界を駆け巡っています。これまで日本では、暗号資産（仮想通貨）の管理、いわゆるカストディ業務は一部の信託会社に限られていましたが、内閣府令が早ければ2025年秋にも改正され、大手信託銀行による暗号資産管理がついに実現する見通しとなりました。
これは、日本のデジタル資産市場における歴史的な一歩と言えるかもしれません。金融庁の発表によると、この改正案は今後約1ヶ月のパブリックコメント期間を経て、正式に施行される予定です。
この記事では、今回の内閣府令改正が私たち投資家や市場にどのような影響を与えるのか、改正の背景、注目の国内事例、そして海外の動向まで、分かりやすく徹底解説します！
何が変わる？信託銀行による暗号資産カストディ業務解禁のポイント
今回の内閣府令改正の最大のポイントは、信託銀行がビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった主要な暗号資産のカストディ業務を行えるようになる点です。
これまで、日本国内でこれらの暗号資産を安全に管理・保管する業務は、専門の信託会社のみが担うことができ、銀行法上の信託銀行は対象外とされてきました。しかし、今回の改正により、信託銀行も当局による個別の手続きと管理体制の確認を経た上で、この重要な業務に参入できるようになります。
対象となるのは、ビットコインやイーサリアムだけでなく、
- 法定通貨に連動するステーブルコイン
- 債券や不動産に紐づくセキュリティトークン（ST）
といった、幅広いデジタル資産が含まれる見込みです。これにより、機関投資家や個人投資家がより安心してデジタル資産を保有・運用できる環境が整備されると期待されています。
なぜ今、解禁？背景にあるデジタル資産市場の急変と国内の対応
「どうしてこのタイミングで？」と疑問に思う方もいるでしょう。背景には、世界的なデジタル資産市場の急速な変化と、それに対する日本の規制当局の機動的な対応の必要性がありました。
6月には、ステーブルコインに関する規制を明確化する改正資金決済法が成立。これにより、銀行や資金移動業者、そして信託会社は、日本円に連動するステーブルコインを発行できるようになりました。このような法整備が進む中で、国内の信託銀行もデジタル資産を管理する上でのリスクに十分対応できる体制が整ってきたと金融庁が判断したことが、今回の府令改正の大きな後押しとなったようです。
つまり、日本の金融システム全体でデジタル資産を安全に取り扱うための土壌が整備されつつあると言えるでしょう。
国内事例：三菱UFJ信託銀行「Progmat（プログマ）」が拓く未来
具体的な動きとして注目されるのが、三菱UFJ信託銀行が進めるデジタル資産プラットフォーム「Progmat（プログマ）」です。
Progmatは、ブロックチェーン技術を基盤とし、企業がデジタル証券（ST）を発行したり、日本円連動ステーブルコインで決済を行ったりすることを可能にする画期的なプラットフォーム。さらに、株主優待やチケット、会員証などをNFT（非代替性トークン）として発行し、Progmatのウォレットで安全に保有することもできるよう開発が進められています。
今回の府令改正は、まさにProgmatのような先進的な取り組みを加速させ、企業や個人がより多様な形でデジタル資産を活用できる未来を後押しするものとなりそうです。
海外では既に常識？北米大手信託銀行の仮想通貨カストディと米SECの動向
実は、海外では大手信託銀行が仮想通貨のカストディ業務を行うのは、それほど珍しいことではありません。北米では、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンといった名だたる信託銀行が既にこの分野に参入しており、ヘッジファンドや年金基金、一部の事業会社といった機関投資家の市場参入を後押ししています。
しかし、米国の規制当局である証券取引委員会（SEC）は、暗号資産に対する規制に依然として慎重な姿勢を崩していません。
例えば、ビットコインやイーサリアムの「先物価格」に連動するETF（上場投資信託）は承認され、米国の証券取引所で取引されていますが、仮想通貨の「現物」に連動するETFの上場はこれまで認められていません。最近も、大手暗号資産運用会社のグレイスケール・インベストメンツが申請していたビットコイン現物ETFへの転換申請が却下されたことは記憶に新しいところです。
また、米ドル連動型ステーブルコイン市場では、ノンバンクであるテザー社の「USDT」やサークル社の「USDC」が圧倒的なシェアを誇っており、海外の仮想通貨取引市場で広く利用されています。これらのステーブルコインは、米ドルや米国債などで構成される資産バスケットによって価値が裏付けられています。
このように、海外では機関投資家の参入が進む一方で、規制当局の慎重な判断も続いており、市場の健全な発展に向けた模索が続いています。
【まとめ】日本の暗号資産市場はどう変わる？投資家が注目すべきポイント
今回の内閣府令改正による信託銀行の暗号資産カストディ業務解禁は、日本のデジタル資産市場にとって大きな転換点となる可能性を秘めています。
投資家にとっては、より信頼性の高い選択肢が増え、安心して暗号資産を管理・運用できる環境が整うことが期待されます。また、信託銀行という身近な金融機関が参入することで、これまで暗号資産に馴染みのなかった層にも関心が広がるかもしれません。
三菱UFJ信託銀行の「Progmat」のようなプラットフォームが本格的に稼働し始めれば、セキュリティトークンやNFTといった新しい形のデジタル資産がより身近なものとなり、企業活動や個人の資産形成にも新たな選択肢をもたらすでしょう。
もちろん、新たな制度が始まる際には、リスク管理体制の徹底や利用者保護の観点から、引き続き規制当局の動向を注視していく必要があります。しかし、今回の改正は、日本がデジタル資産分野で世界に伍していくための重要な一歩であることは間違いありません。
今後の金融庁の正式な発表や、各信託銀行の具体的なサービス展開に、引き続き注目していきましょう！
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