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「厚生年金」積立金を「基礎年金」底上げに活用する立民案、自公が正式に受け入れ…野田氏「年金改革の一里塚だ」
「またこの季節がやってきたか…」そう溜息をついた国民も少なくないでしょう。永田町で繰り広げられる、国民の老後の生活設計を人質に取ったかのような「年金改革」という名の政治パフォーマンス。そして今回、驚くべきことに（あるいは、もはや驚きもしないと言うべきか）、自民党、公明党、そして野党第一党であるはずの立憲民主党が、この茶番劇で手を取り合うというのです。
（消費税の時といいろくでもない奴らですから・・・）
報道によれば、2025年5月27日、この3党は国会内で党首会談を開き、厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに活用するという、聞こえだけは良い立憲民主党の案を与党が受け入れる形で、年金改革関連法案の修正案に正式合意したとのこと。野田佳彦立民代表に至っては、これを「年金改革の一里塚だ」と自画自賛しているというのですから、開いた口が塞がりません。
しかし、一見すると「与野党協調」だの「野党の提案実現」だのと美談のように報じられるこの合意、その皮を一枚めくれば、国民不在の党利党略、問題の先送り、そして将来世代へのさらなる負担増という、いつもの「彼ら」のやり方が透けて見えるのではないでしょうか？
「立民案受け入れ」の裏芝居 – 誰のための「一里塚」なのか？
「立憲民主党の案を与党が受け入れた」――このフレーズだけを聞けば、野党が奮闘し、国民のための政策を実現したかのように聞こえるかもしれません。しかし、本当にそうでしょうか？
思い出してください。この「基礎年金底上げ策」は、厚生年金受給額の一時的な目減りに加え、将来的に年2兆円規模の国庫負担が必要となる可能性が指摘され、自民党内からも多くの反対意見が出て、一度は政府案から削除されていた代物です。それを、なぜこのタイミングで、野党第一党の案として受け入れたのか。
考えられるのは、与党側のガス抜き、そして「野党も賛成した改革」というアリバイ作りではないでしょうか。そして立憲民主党・野田代表の「一里塚」発言。彼にとって、これは「国民の生活が向上した一里塚」なのでしょうか？それとも、政権与党に「ものを言える野党」を演出し、自身の政治的実績をアピールするための「一里塚」なのでしょうか。「これからも協議をする場を作るように（与党側に）要請した」そうですが、これもまた、具体的な解決策を先延ばしにするための、お馴染みのフレーズにしか聞こえません。
厚生年金積立金で「底上げ」という名の“共食い” – そのツケは誰が払う？
さて、この「改革」の核心部分を見ていきましょう。基礎年金の給付水準低下が見込まれる場合に、厚生年金の積立金を基礎年金に充てる割合を増やして財源の一部にする、というものです。
聞こえは良いですが、その財源はどこから来るのでしょうか？ 天から降ってくるわけではありません。私たちの、そして将来世代が汗水流して積み立ててきた（あるいは、これから積み立てる）厚生年金の虎の子です。これを基礎年金に回すということは、結局のところ、厚生年金加入者の将来の給付額を減らすか、現役世代の保険料負担をさらに重くすることに繋がる可能性が高いのです。
記事にもハッキリと書かれています。「厚生年金の受給額水準が一時的に低下する人が出る」。この「一時的」という言葉、どれほど信用できるのでしょうか？一度下げられたものが、そう簡単に元に戻るでしょうか？そして、その「影響を緩和する措置を国が実施する」ともありますが、その具体策は？財源は？結局は「国がやる」＝「税金で何とかする」という、これまた安易な発想なのではないでしょうか。
さらに恐ろしいのは、「将来的に年2兆円規模の国庫負担が必要となる可能性がある」という部分です。これは、明確な将来世代へのツケ回し宣言に他なりません。少子高齢化が進み、国の借金が膨れ上がる中で、一体どこからそんな財源が湧いてくるというのでしょうか。結局、消費税増税や他の社会保障費の削減といった形で、国民全体に負担がのしかかってくる未来が容易に想像できます。
自民党内でさえ反対意見が多かったこの案を、なぜわざわざ野党の顔を立てる形で復活させたのか。国民の将来よりも、目先の「与野党協調」という政治的パフォーマンスを優先したとしか思えません。
いつもの自公政権：問題の本質から目を逸らし、国民への説明は後回し
そもそも、政府が一度法案から削除した項目を、いとも簡単に野党との「協議」で復活させるという姿勢自体、場当たり的で一貫性がありません。石破首相は「合意を踏まえ、法案審議に真摯に対応し、早期成立に努力していきたい」と述べたそうですが、これは「中身の是非よりも、とにかく形だけ整えて成立させたい」という本音が透けて見えます。
このような重要な制度変更について、国民への十分な説明や、多様な意見を丁寧に聞き取るプロセスはどこへ行ったのでしょうか。「どうせ国民は反対するだろうから、さっさと決めてしまえ」とでも言いたげな、その傲慢な姿勢には強い憤りを感じざるを得ません。
立憲民主党よ、お前もか…「批判なき野党」に存在価値はあるのか？
そして、野党第一党であるはずの立憲民主党。彼らの役割とは一体何なのでしょうか。本来、政権与党の政策を厳しくチェックし、対案を示し、国民の立場から徹底的に議論を挑むべき存在です。
しかし、今回の合意は、そのような野党の気概を微塵も感じさせません。将来に大きな禍根を残しかねないこの弥縫策に、なぜ安易に「合意」してしまったのでしょうか。これが彼らの言う「改革」なのでしょうか？それとも、単なる「年金制度延命策」への加担であり、与党に取り込まれた結果なのでしょうか。
他の野党との連携を深め、より抜本的で、国民が真に安心できる年金制度改革案を提示することこそ、野党第一党の使命ではなかったのでしょうか。今回の「手打ち」は、その存在意義すら揺るがしかねない、大きな失望と言わざるを得ません。
結論：またも開演！国民不在の「年金劇場」– 私たちの未来は、もはや彼らに託せない
結局のところ、今回の自公と立憲民主党による「年金改革合意」は、国民の生活や将来への真摯な配慮よりも、政治家たちのメンツや一時的な世論対策、そして何よりも「何か仕事してますよ」というアリバイ作りのための「政治ショー」に過ぎないのではないでしょうか。
野田代表が言う「一里塚」とは、残念ながら、国民が安心できる未来への道標ではなく、年金問題という終わりの見えない迷路における、新たな「迷い道の入り口」でしかないのかもしれません。
私たち国民は、もう彼らの甘言やパフォーマンスに騙されてはいけません。年金という、自らの老後の生活を左右する重要な問題について、もっと関心を持ち、政治家たちの言葉だけでなく、その行動や政策の実態を厳しく見抜く目を持つ必要があります。
私たちの未来は、そして私たちの年金は、本当に彼らに任せておいて大丈夫なのでしょうか？この問いに対する答えは、もはや「ノー」と言うしかないのかもしれません。ならば、私たち自身が声を上げ、行動するしかないのです。この「年金劇場」の観客席から立ち上がり、舞台にNOを突きつける時が来ているのではないでしょうか。
この記事が、読者の皆様にとって、現在の年金問題と政治のあり方について、改めて深く考えるきっかけとなれば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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