仏・ペットショップでの犬猫販売禁止「否定された気持ち」の声も
（リンク先より文章を引用しています）
フランスでは、２０２４年からペットショップで犬や猫を販売することが禁じられることになりました。歓迎する声がある一方、ペットショップは悲痛の声をあげています。
「パリ市内のペットショップです。こうして、かわいい犬や猫たちが展示されていますけれども、こうした光景はフランスでは見られなくなります」
創業７０年のペットショップ。幼い犬や猫たちが買い手を待っています。オーナーのムッチさんは、新たに作られた法律にため息をつきます。
「人生の４０年間をささげたこの仕事の終わりです」
フランスでは２０２４年１月以降、ペットショップでの犬や猫の販売を禁止する法律が成立しました。飼いたい場合にはブリーダーから直接購入するか、保護団体からの引き取りなどに限定されます。この法律によって、犬猫専門の販売店およそ１００軒が倒産するとみられています。
「（犬と猫の販売で）売り上げの９８％なので、私の生業が奪われたのも同然です」
背景にあるのは、捨てられるペットの多さ。１世帯に１匹のペットがいるといわれるフランスでは、年間１０万匹が捨てられているといいます。中でも問題視されたのが、「衝動買い」。コロナ禍を機に飼い始め、その後、捨ててしまう人が続出しているほか、この時期にプレゼントされたペットが夏には大きくなり、バカンスの前に世話をあきらめる人が多いといいます。
フォンボンヌ会長
「ジーンズを買うみたいな感覚なんです。動物をショーウィンドーに飾る商品として捉えるのは異常ですよ」
新たな法律では、購入する人に飼育に関する知識があることや、責任をもつことを宣誓する署名を求め、引き渡しまでに７日間、考え直すための期間が設けられます。世論調査では、７割近い人が賛成です。
「愛情を受けずに何か月も展示されている動物もいるんです」
「ペットショップではよく考えないで購入する人も多く、結局は捨てますからね」
一方、ペットショップ経営のムッチさん。
「あぁ、私の子どもたちよ」
１日２回、ケースに敷く木くずを取り換えるなど、犬や猫を大切に扱ってきた自負があり、納得できません。
「まるで私たちが犬猫を虐待しているみたいでちょっと・・・」
法律ではウサギなど他の動物の販売はできることになっていて、矛盾も感じています。新たな法律で身勝手な飼い主をなくすことが出来るのか。その効果が注目されます。
（リンク先より文章を引用しています）
一部の悪徳ペットショップや悪徳ブリーダーの存在や責任感皆無の飼い主の影響が大きいと思います。うちの猫ちゃんたちは、野良や被災地からの貰いっ子や貰い手なしで困っていた子なので、ペットショップ購入のいまいちピンとこないのですが、たまにペットショップ主導型の里親探し会的なものをやっているところもありますよね。いい意味でも悪い意味でもペットショップも事業として行っているので、生き物を扱う上で倫理観的に疑問視されるかもしれないシーンはあるかもしれません。
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